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アジア太平洋政治経済調査研究センターの蔡成平理事長はこのほど、「民主党役員に反中派を重用
日中関係は新試練に直面」とする論評を発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日本の菅直人首相は1月14日、内閣改造・党役員人事の調整に踏み切った。閣僚13人中、11人が留任、
2人が変更となったほか、4人の新顔が加わった。菅首相が就任してからわずか7カ月で3回の人事調整が行われており、
日本の政界が複雑となっていることがわかる。
問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の交代は想定内だった。問責決議案が可決されたのは、
日中間の漁船衝突事件での2人の対応が不適切だと野党で指摘されたことが原因だ。さらに、仙谷氏は「釈放派」、
馬淵氏は「拘留派」で、釈放と拘留のどちらを主張しても「対応不適切」とされ、事件自体に矛盾があることに注目すべきだ。
しかし菅首相は仙谷氏と馬淵氏に対して異なる対応をしており、ここから菅首相の考えが読み取れる。菅首相は、
民主党が右寄りの保守路線を進めば、これまで反対してきた保守主義の自民党と何の違いもなくなり、
さらには民主党が危険な状態になることをよく知っている。仙谷氏は前原派だが、多くの問題における前原誠司氏との意見のずれは、
極端な「右寄り」をある程度けん制することもできる。これが恐らく、菅首相が仙谷氏を党代表代行に起用した理由だろう。
前原氏に忠誠を尽くしてきた馬淵氏は、前原派の主要メンバーであり、その地位が前原氏の政界での台頭にともなって
高まるのも当然だ。馬淵氏を交代させたのは、恐らく前原氏をけん制する意味も込められているだろう。
サーチナ
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