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災害など緊急時の通信手段としても利用される携帯電話がまったく通じない不感地域が、
福井県内では本年度末に１０市町の計５１集落残る見込みとなっている。携帯電話の
施設整備に対し県独自の補助事業を設けた２００７年度からの４年間でほぼ半減したものの、
解消のペースは年々落ちている。県内の世帯カバー率は昨年３月末時点で９９・９％に
上るが、不感地域をすべて解消するには時間がかかるようだ。
県が各市町を通じて調べた結果では、０６年度時点で県内の不感地域は１３市町に
９１集落約１７５０世帯あった。本年度見込みを含め、４年間で計４０集落約１３００世帯で
解消した。
県は、携帯電話事業者に施設整備を働き掛けるとともに、従来あった国と共同で
補助する制度に加え、０７年度にはケーブルテレビやブロードバンド
（大容量インターネット通信回線）との同時整備を含む事業への独自補助制度を設けた。
不感地域解消の実績は、０７年度に１９集落と進んだが、０８年度１０集落、
０９年度６集落と推移し、本年度は５集落にとどまる見通し。解消した計４０集落のうち、
携帯電話事業者が独自に施設を整備した箇所が２３集落、国や県の補助制度利用が
１７集落となっている。
解消のペースが落ちていることについて、県情報政策課は「０７、０８年度は
比較的規模が大きい集落があり事業者の進出が進んだ」と説明。残る集落は特に
小規模で高齢化も進んでいるなど、採算性から事業者による解消は難しいとみてる。
*+*+ 福井新聞 2011/01/21[07:58:30] +*+*
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