11/01/20 12:01:54 0
★児童ポルノ悪質化 宮城規制強化に実効性疑問も
インターネット上に氾濫する児童ポルノの悪質化と被害者の低年齢化が進む中、
宮城県は児童ポルノの「単純所持」を禁止する独自の規制条例の検討を進めている。
「持てないようにすれば製造する人は生まれない」（村井嘉浩知事）という狙いに対し、
対策の方向性や実効性をいぶかる声は強い。自治体による規制強化は現実的か。
児童ポルノの現状と自治体に求められる対策を探った。（報道部・道下寛子）
「好きな人ができても、あの写真がある限り、絶対に結婚できないし、子どもも産めない」
児童ポルノの規制強化を強く訴える日本ユニセフ協会（東京）には、
そんな被害女性からの手紙が寄せられている。いつまでも写真や映像の存在におびえなければならない被害は深刻だ。
キーワードを入れてインターネット検索をすると、児童買春・ポルノ禁止法に抵触するようなサイトに簡単にたどりつける。
あるサイトでは販売するＤＶＤの映像の一部と見られる数十枚の写真を掲載。
「小学２年」とされる女児らが登場するＤＶＤが、１枚１０００円で販売されていた。
尚絅学院大の森田明彦教授（子どもの権利論）は「サイトの増加に警察当局による削除が追いつかない。
児童ポルノ愛好者は、より残虐で、より幼い児童を求める面もある」と話す。
●手口は巧妙化
加害者が、子どもたちと知り合う手口も巧妙になっている。
警察庁によると２００３年の出会い系サイト規制法施行後、無料ゲームや自己紹介のサイトで接触するケースが増加。
女子児童の同世代になりすまし、裸の画像を送らせたり誘い出してわいせつな事件に巻き込んだりする事例もあったという。
同庁少年課は「小児愛好者は所持する児童ポルノを誇示しがちだ。
映像や画像の転送を繰り返す人が、自分で商品を製造するようになるケースもある」と警鐘を鳴らす。
県は今回、「県民を守る自治体の基本的な責務として規制強化を検討する」（環境生活部）と訴える。
だが、県の言う「自治体の責務」の内容をめぐっては、異を唱える有識者が多い。（続く）
河北新報 URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
続きは>>2-4