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したがって今後の給料の伸び率は、せいぜい年4～5％に落ち着くだろう。
となると不動産バブルは、どこかで弾けざるを得ない。
いま中国人は集団心理で誰もがハイな状態になっているが、
ふとしたきっかけでみんなが住宅を売り始めたら、その瞬間にバブルは消えてなくなる。
中国政府は金融引き締めに政策転換したが、もはやソフトランディングはできないと思う。
中央銀行の周小川総裁も金利を上げてインフレ退治をしたいと思ったら海外から
ドルキャリー（金利の低いドルを借りて利回りのよい国に投資する取引）が来て火に油を注ぐし、
下げれば不動産投機が収まらない、どうすればよいのかとハムレットみたいな発言をしている。
正直、打つ手がないと言っているに等しい。