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「少子高齢化」で国力に深刻な影響を及ぼすことが予想される日本。国力の衰退を防ぐにはどうすべきか、
大前研一氏が提言する。
少子化による国力の低下に歯止めをかけるには、抜本的な少子化対策が不可欠だ。
そのための一つの方法は移民の受け入れである。
今の日本は定年退職する人が毎年80万人いる一方で、新たに労働市場に入ってくる人は同40万人しかいない。
ということは、年間40万人の移民を入れなければ現在のGDPを維持することすら不可能だ。
日本は移民に対する拒否反応が強いが、世界には移民を経済成長の起爆剤に使っている国がたくさんある。
たとえば、オーストラリアは1901年に制定された移民制限法に基づく「白豪主義」
（白人最優先主義とそれに伴う非白人への排除政策）により、人口は約1600万人にとどまっていた。
しかし1972年に白豪主義を撤廃後、台湾、香港、シンガポール、中国から
華僑を中心に約600万人の若い移民が流入して2200万人を突破した。
だから、今のオーストラリア経済は非常に元気で勢いがある。
移民国家のチャンピオンは、最近まで年間200万人を受け入れてきたアメリカだ。
いまシリコンバレーでインド、ロシア、台湾、イスラエルからやってきた人たちが
主力として活躍しているように、創造力や構想力が必要なIT産業やエンターテインメント産業は移民が支えている。
それがアメリカの“繁栄の方程式”であり、アメリカの国力は移民が生み出してきたといっても過言ではない。
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