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なぜ自治体職員は景気に無関心なのか
ただし、首長や自治体の職員はこの数字はあまり気にしていません。というよりも、
企業で働いている人と比べると、景気の変動や先行きの見通しにあまり関心を持たない人が多いようです。
多くの自治体の首長は、この市民の給与額の推移にもっと関心を持つべきだと思います。
福祉も教育も、まずは暮らしが安定してこそ成り立ちます。失業者の数字と毎月の給料の数字が、
政治家にとってはとても大事な数字のはずです。
自治体の職員にしても、景気の動きや民間企業の給与の動きを気にするのは、
予算担当の職員と産業振興の担当職員、そして生活保護担当の職員くらいでしょうか。
本当は、住民の生活に直結する数字なので、この数字が前年度と比べて伸びているのかどうか、
その地域のGDPがどうなっているのかを気にしなくてはならないと思うのですが。
なぜ景気の動きをあまり気にしないかというと、まず、不況でも自治体が「倒産」することはなく、
公務員の給料が遅れたり不払いになることなどないからです。
それに加えて、自治体職員の給料が、民間の給料や景気の変動に大きく連動していません。
厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査の給与総額は、従業員が「5人以上」の事業所を対象にしています。
一方、自治体職員の場合は、国家公務員にならって、従業員数が「50人以上」の企業の給料のデータを参考にして
決めていくことになっています。比較的規模の大きな企業の給与を比較の対象としているのです。
しかし、事業所の中で50人以上の企業が占める割合は、全国平均で3％程度にすぎません。
この割合は、地方に行けば行くほど小さくなります。
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