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★自民、公募条件に世襲容認へ
自民党は１８日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査
手続きを経ることを条件に公認候補として認める方針を決めた。平成２１年８月の衆院
選マニフェスト（政権公約）に明記した「次期衆院選から配偶者と３親等以内を禁止す
る」との方針を撤回する。
党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で
選べばよい」と、世襲制限に否定的な考えを示した。
世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が２１年１１月、谷垣禎
一総裁に対し、制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求
める中堅・若手らが、先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必
要性を主張していた。
自民党は２１年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次
郎衆院議員ら新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組
織やベテランらが反対、マニフェストに「次期衆院選から導入する」と明記することで
対立を回避した経緯がある。その後、政権構想会議も制限を撤回する方針に傾き、昨年
の参院選マニフェストでは「世襲候補の無原則な公認、推薦はしない」とトーンダウン
していた。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
■過去スレ(★1：01/19(水) 01:15:48)
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