11/01/19 15:15:30 ItU9CMhQ0
（>>96の続き）
日本ではＴＰＰで輸出を増やすなどと論じられているが、通貨戦争の最中、米国主導のＴＰＰという他人の
土俵に入って、なぜ日本の輸出が増加するのか、説得力のある議論を聞いたことがない。尖閣問題や北方領土
問題で焦った菅政権が「農業を売って安全保障を買い戻そうとしている」といわれる所以（ゆえん）だが、
それではあまりに筋が違いすぎるだろう。
しかも、ＴＰＰの対象となるのは農業だけではない。米国はＷＴＯにおいてもサービスの貿易にかんする
一般協定（ＧＡＴＳ）に力を入れて、金融、医療、法律といった分野のサービスの輸出を熱心に追求して
きた。それは、米国が締結したＦＴＡや地域協定を見てもあきらかだ。
４カ国で始めたＴＰＰ合意書では第１２章でサービスから金融と航空を除外しているが、方向性をうたう
第１章では金融を含むすべての領域の自由化を主張し、合意分野の拡大を奨励している。いまの参加国内にも
反ＴＰＰの動きがあるが、これはＴＰＰ推進の背後に米金融界の圧力が見え隠れするからに他ならない。
そもそも、農業についても、日本は食料自給率が４割程度の世界に名だたる農産物の輸入大国なのだ。コメ
やコンニャクの関税率が高いことは否定しないが、農産物輸出国に対しては、十分貢献をしている。
拙速にＴＰＰに参加すれば、農産物だけでなく、近い将来、金融、医療、法律などのサービスも意に反して
輸入増加せざるをえなくなる。米韓ＦＴＡを見れば分かるように、簡易保険のさらなる市場開放も強いられる。
これまでは「要望」だったものが法的拘束力のある「協定」となるのだ。菅政権はこの１２日に米国との協議
に入るというが、私たちはいま「ちょっと待てＴＰＰ」と叫ぶべきだろう。（ひがしたに さとし）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
産経の記事が一番まともってｗｗｗｗｗ
どうなってるの日本の報道ｗｗｗｗｗｗ