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今春闘の幕開けとなる日本経団連と連合のトップ会談が１９日午前、東京・経団連会館で開かれた。
経団連は今回、年齢などに応じて自動的に賃金を増やす定期昇給の維持には容認姿勢も示すが、
組合側は定昇を確保したうえ、給与総額の上積みを狙う。企業業績が回復基調にある中、会社の利益をどう配分するかが問われる春闘になる。
会談では、経団連の米倉弘昌会長が
「従業員の雇用の維持と安定を最優先に考えるという基本的な考えは、労使間で共有していると確信している」とあいさつ。
連合の古賀伸明会長は「企業と家計の配分のバランスを健全な状態に復元していくことが、持続的な成長を成し遂げる」と述べた。
経団連は、企業の増益分は投資などに回し、国内での事業活動を活発にすることが、雇用の維持につながるとの立場だ。
このため、定昇実施は認めつつも、連合が今回主張している手当なども含めた給与総額の「１％引き上げ」は否定している。
連合は、まずは家計への配分が必要で、それが消費を増やし、経済活動を活発にして雇用も維持されると主張。
「人件費の抑制による国際競争力強化というやり方では、低成長とデフレから抜け出せない」として、
今回は給与総額を１％を目安に引き上げることと、複数年度にわたる改善を要求している。
連合はこのほか、非正社員の賃上げ幅を、時給換算で正社員より大きくすることも求めており、
働く人の間での格差是正問題の行方も注目される。
今後、２０、２１日には労使双方が議論する「労使フォーラム」が開催される。
大手メーカー労組は２月中旬から要求書を会社側に提出。３月１６日に大手メーカーが回答する予定だ。
ソース 朝日新聞 2011年1月19日12時6分
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