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自民、公募条件に世襲容認へ
2011.1.19 01:00
自民党は１８日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手続きを経ることを条件に
公認候補として認める方針を決めた。平成２１年８月の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した
「次期衆院選から配偶者と３親等以内を禁止する」との方針を撤回する。
党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で選べばよい」と、
世襲制限に否定的な考えを示した。
世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が２１年１１月、谷垣禎一総裁に対し、
制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求める中堅・若手らが、
先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必要性を主張していた。
自民党は２１年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次郎衆院議員ら
新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組織やベテランらが反対、
マニフェストに「次期衆院選から導入する」と明記することで対立を回避した経緯がある。
その後、政権構想会議も制限を撤回する方針に傾き、昨年の参院選マニフェストでは
「世襲候補の無原則な公認、推薦はしない」とトーンダウンしていた。
産経新聞
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