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★東京地裁、近く録音の証拠採否を判断
石川知裕衆院議員が東京地検特捜部の再聴取を録音したのは昨年５月17日。
郵便料金不正事件判決で大阪地裁が元厚生労働省局長に無罪を言い渡し、
大阪地検特捜部の捜査を批判した９日前だった。
同議員の公判前整理手続きで東京地裁は20日にも、録音記録の証拠採否を判断するとみられる。
地裁の判断によっては、近く強制起訴される小沢一郎氏の公判の行方を左右する可能性もある。
録音記録には、検事が検察側の描いた構図を押しつけようと執拗に誘導したり、
脅迫まがいの発言をしたりする場面もあり、郵便料金事件と同じ構図が垣間見える。
石川議員の弁護側は、特捜部の取り調べが問題化する前の録音であることを重視し
「誘導的な取り調べが常態化していたことを強く疑わせる」と訴える構えだ。
捜査段階で虚偽記入を認めた石川議員の供述調書は検察側の立証の柱で、
虚偽記入への小沢氏の関与を示す数少ない証拠の一つ。
東京第５検察審査会は昨年９月、再捜査でも変わらなかった
「石川供述」の信用性を重くとらえ、小沢氏の起訴議決を導いた。
これに対し石川議員の弁護側は同供述が誘導に基づくと反論し、
小沢氏に報告し了承を得たとする
同議員の捜査段階の自白の信用性や任意性も争う姿勢。
「石川供述の任意性が否定されれば小沢氏の公判どころではない」（検察幹部）事態となり、
指定弁護士が小沢氏の有罪を立証するハードルは格段に高くなる。
取り調べでの誘導や脅迫的言動は被告・弁護側からは再三指摘されてきた。
今回の録音記録は、取り調べの可視化についても検討する法相の私的諮問機関
「検察の在り方検討会議」の議論にも影響するのは必至だ。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)