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前原誠司外相は１８日の会見で、消費税率の引き上げについて
「実際に上げる判断を政府がしたときには国民の信を問うというのが、
（昨年）７月の参院選のわれわれ（民主党）の公約だった」と述べ、
実施前に衆院を解散する必要があるとの考えを強調した。
また、前原氏は「財政を前面に出しての税制改革は疑問だ。むしろ
デフレを加速させ、より税収が落ち込み、日本の経済全体がおかしくなる
可能性がある」と指摘し、引き上げに際しては景気への配慮が不可欠との
認識を示した。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)