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★税改革「自民政権下で明記」 藤井氏、協議迫る
藤井裕久官房副長官は十七日、民放テレビ番組で、二〇一一年度中に消費税を含む
税制の抜本改革に向けた法整備を行う考えを示した。藤井氏は麻生政権の〇九年三月に成立した
税制改正法の付則に一一年度までに税制の抜本改革に向けて「必要な法制上の措置」を
取ることが明記されていると指摘。「法律だから、与野党とも忠実に従わなければならない」と述べた。
藤井氏の発言は野党側に対し、付則を実現するため、与野党協議に参加するよう求めたもの。
これに関連して、菅直人首相は同日夜、「社会保障制度改革と税制改革を超党派で
議論しようということを法律が求めていると理解している」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
付則では「経済状況好転を前提とし、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、
一一年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と明記。
一一年度中に社会保障を安定的にするために税制改革を行うことを想定したもので、
菅政権としては野党側が協議に応じないのは、これに反すると訴える戦略とみられる。
政府は、税制と社会保障一体改革について週内に関係閣僚会議を開催する方針。
早期の与野党協議開始を目指しているが、協議前に法整備の時期に言及したことは反発を招く可能性がある。
菅政権は、昨年十二月に閣議決定した社会保障改革の基本方針で
「一一年半ばまでに成案を得る」としているが、税制関連法案などの提出時期には触れていない。
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