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★藤井氏、消費税で２３年度中の法整備に言及
藤井裕久官房副長官は１７日、社会保障目的税にすると表明した消費税率の引き上げ
に向けて、平成２３年度中の法整備を目指す考えを明らかにした。仙谷由人前官房長官
も同日、消費税率引き上げを急ぐべきだと発言した。
菅直人首相は税と社会保障の一体改革に関する閣僚会議を週内にも開き、政府・民主
党内の検討作業を加速させる。与謝野馨経済財政担当相は１７日夜のＮＨＫ番組で「６
月には案をつくりたい」と述べた。
藤井氏はＣＳ放送「ＴＢＳニュースバード」で、２３年度中に消費税率引き上げなど
の税制改革を法整備するとした２１年度税制改正法について「与野党とも忠実に従わな
ければならない」と強調した。
さらに、自民党が昨年の臨時国会に提出した財政健全化責任法案について「菅首相は
『どうして成立できなかったのか』という感じを持っている」と述べ、首相が法案に同
調する姿勢をみせていることを明かし、自民党と一体改革の協議を進めることができる
との認識を示した。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)