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民主党は、平成２１年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直し作業に着手する。無駄の削減と予算組み替えなどで
１６・８兆円の財源を捻出するとしたマニフェストを掲げたままでは、平成２４年度予算は組めないと判断した。ただ、
見直しに対する党内の反発は避けられそうにない。
岡田克也幹事長は１３日の定期党大会で「マニフェストの多くの約束は実現したが、できないものもある。
党内で議論を行い、検証結果をしっかりと国民に説明していく」と表明した。工程表では２４年度には
公約実施に１３・２兆円の財源が必要だが、確保はほぼ不可能なため、各省庁の概算要求を締め切る８月末までに公約修正を終える考えだ。
またマニフェストを見直さなければ、消費税率引き上げを含めた税制と社会保障の一体改革に踏み込むことはできない。
菅直人首相は党大会で、一体改革について「党派を超えた議論が必要だ。野党が積極的に参加しないならば、
そのこと自体が歴史への反逆だ」と語り、強い決意を示した。
首相は昨年７月に消費税率引き上げ時期を「次の総選挙で国民の了解があった段階」と語った。
一体改革論議に従い、解散圧力を強まる可能性が大きい。（以下ソースで）
産経新聞 ２４年度予算組めない！民主マニフェスト見直しへ 今夏めど 岡田氏「できないものもある」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)