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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、
菅直人内閣の支持率は２８・３％と、前回調査（昨年１２月１１、１２日実施）から４・７ポイント上昇した。
不支持率は６・１ポイント減少して５３・５％となったが、依然として支持率を大きく上回っている。
菅首相が断行した内閣改造と党役員人事については「評価する」２７・５％に対し、「評価しない」が５２・７％と過半数で、
改造効果は限定的なものにとどまった。
菅首相の指導力を８３・３％が「評価しない」と答え、「評価する」はわずか８・９％。
政権発足以来の実績についても７５・１％が評価せず、評価したのは１３・２％止まりだった。
内閣改造については、改造前より期待できるとしたのは４４・６％で、期待できないの４６・９％と拮（きっ）抗（こう）。
菅首相が新内閣を「最強の態勢」と表現したことには７８・５％が同意せず、「ねじれ国会」を乗り切れる可能性にも７７・３％が否定的だった。
仙谷由人前官房長官を交代させたことは、６５・８％が「適切」と回答した。
また、たちあがれ日本を離党して経済財政担当相に就任した与謝野馨氏について
「期待できる」は４２・４％、「期待できない」は４７・３％で、否定的な見方が上回った。
民主党の小沢一郎元代表の国会招致など、「政治とカネ」問題への政権の対応は、
「評価する」の２６・４％に対し、「評価しない」が６６・０％と多数を占めた。
ただ、改造内閣で「脱小沢」路線を継続したことは６０・３％が肯定的に評価。
小沢氏が強制起訴された場合の進退については、「議員辞職すべきだ」が６２・２％、「離党すべきだ」が２２・０％で、
小沢氏への厳しい視線が浮き彫りになった。
菅首相が消費税など税制・社会保障の一体改革に関する超党派協議を野党に呼びかけていることについては
「評価する」４２・１％、「評価しない」４３・４％と見解が分かれた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への取り組みは４３・０％が評価し、評価しないの３５・６％を上回った。
ソース ＭＳＮ産経 2011.1.17 11:3
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