11/01/17 19:46:16 KBWfwWQE0
・財政法第5条を活用。
日銀による0金利国債直接買取りを実現。
国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
円安誘導にも有効。
0金利国債は全て単年度国債とし、
GDP4倍までとする。
円高に困窮する今だからこそ、
実現すべき。
・毎年消費税を増税して駈込み需要を喚起。
間接税中心の税体系へ移行し、
世界的な関税撤廃の動きに備える。
逆進性緩和には所得税増税と
戻し税方式を採用。
戻し税は増税後に配布し、
景気の落込みを緩和。
・外資優遇税制撤廃。
撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
日本企業の国内投資を促す。
・租税条約を見直し、
税の空洞化を抑制。
・TPPの移民政策や外国人参政権に
強く反対します。