11/01/17 15:03:02 zK9Pu5CG0
中国：土地所有権は原則、国家に帰属。
インドネシア：外国企業は開発権や建設権などを得たうえで、特定の土地で操業するのは可能
フィリピン：外国人投資家は、投資目的のみに利用される土地をリースすることは可能
シンガポール：法務大臣から許可を受けていない外国人（法人）の土地所有は不可
インド：外国人の土地所有は原則不可。一定の条件下で外国企業の現地法人による土地取得は可能
韓国：外国人土地法に基づき、申告または許可申請が必要
イギリス：土地所有者は保有権（hold）を持つのみ。土地の最終的な処分権原（底地権）は、政府（または王室）に帰属
フランス：公的機関による先買権が強化されるなど、個人の所有権は後退。公的機関の土地収用権も強い。
日本：戦後、能なし自民党政権が続いたため制限なし
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★このほかにも経団連の犬の自民党は政権奪還後に
中国人移民を日本にジャブジャブ入れます！！！