11/01/13 20:47:00 Ijb8QhZR0
何度でも書くよ。大企業は、なんと消費税を免れている。それどころか大儲けしている。
その仕掛けである「みなし仕入れ率」を、廃止しなけりゃ、絶対におかしい。
（事業区分） （みなし仕入れ率） （該当する業種）
第一種事業・・・ ９０％ 卸売業
第二種事業・・・ ８０％ 小売業
第三種事業・・・ ７０％ 農業、林業、漁業、建設業、製造業（製造小売業を含む）等
第四種事業・・・ ６０％ その他（第一種～第三種及び第五種以外）
第五種事業・・・ ５０％ 不動産業、サービス業等
つまり、大手販売店は、仕入先からの、仕入原価を８０％以下にすれば、なんと消費税のおかげで儲かる。
だから、仕入価格を買いたたけば買いたたくほど儲かるので徹底的に買いたたく。一番、手っとり早いのは、中国からの直輸入。
製造業も同じ。仕入原価を７０％以下にすれば、消費税が高けりゃ高いほど儲かる。よって、仕入価格を徹底的に買いたたく。
仕入価格を買いたたく事が出来ない末端の下請け業者は、当然壊滅。
大手製造業は、仕入部品を中国からの格安品にすることで、消費税が上がれば上がるほど儲かる体制が確立する。
例えば消費税が１０％になった場合、中国からの仕入れ原価２０００円の製品を、１００００円の価格で売って、その価格の１０％１０００円の消費税を徴収する。
ところがみなし仕入れ率７０％の適用で、３０００円の１０％、つまり３００円の消費税しか納税しない。
消費者からは１０００円の消費税を徴収しときながら、なんと７００円近くのぼろ儲け。
製造ラインを中国に移転しておけば、消費税が上がれば上がるほど儲かる。うそみたいな本当の話。
こんな事やって、日本の失業率が改善するわけがない。
働き口がなくなった、日本の消費者が、大企業のために消費税分高い価格で買っている。
しかも、みなし仕入れ率のせいで、大企業が政府に納めるべき消費税が、なんと大企業の懐に入っている。
その儲けが、大企業の役員たちの、億をはるかに超えるような途轍もなく高額な報酬になっている。
こんな詐欺同然の消費税を推進する政治家、マスメディアは売国奴に他ならない。