11/01/13 00:03:40 DiPoS5aK0
地方公務員などの労働組合である自治労・公労協が所属する連合は民主党の主要支持母体だ。
彼らは税金で養われている公僕のはずなのだが、公共サービス負担で国民が増税で苦しんでも
公務員数削減や公務員給与削減には断固反対する。自分自身が失職しないことが何より大事で
あり、そのための税収確保のためには自民党政権時代にあんなに反対していた消費税の増税も
平気でやるのである。民主党って経済対策・金融政策・税制・財政のすべてにド素人。
だから、これらを組み合わせた総合的な対策に関して見識が一切なく、公務員を削減しない、
公務員給与を下げないために、彼らの給与件原資である税金を増税することしか考えない。
支出削減を事業仕訳でやると選挙前に言っていた民主党だが、高すぎる公務員給与の削減や、
無駄に多い仕事をしない公務員の削減は自治労などの支持団体からの反発が怖くて何もしてい
ない。事業仕訳の対象外にして、消費税を増税する民主党のやり方は国民イジメである。
消費税増税で景気回復の冷や水を浴びせる民主党のバカな政策に断固反対する。