11/01/12 16:04:00 0
【財政】 首長退職金、優遇税制廃止へ…「渡り」見直しで
政府が退職金を受け取る地方自治体の首長に対し課税を強化する方針を固めたことが１２日明らかになった。
首長の退職金は他の公務員に比べ高額なため、負担増を求める狙いがある。２０１２年１月から適用する
見通しで、所得税と住民税を合わせた増税額が１０００万円を超える市長らも出てきそうだ。
知事や市長の多くは、１期４年の任期ごとに退職金を受け取っており、優遇税制の恩恵も受けてきた。
１１年度税制改正では、公務員らが天下り先を渡り歩いて高額の退職金を繰り返し受け取る「渡り」に歯止めを
かけるため、企業や団体の役員が勤続５年以下で退職した場合は、優遇税制を適用しないことが決まった。
政府は、さらに国会議員や地方自治体の議員、首長などの公務員も見直し対象に含めることにし、
税制改正関連法案に盛り込むことにした。
優遇税制は、課税対象となる所得額を計算する際、退職金額から勤続年数に応じた「退職所得控除」
を差し引き、さらに全体を半額にする「２分の１課税」を行い、税金を安くする仕組み。見直し後は「２分の１課税」の
適用対象外となる。ただ、１１年春の統一地方選前に退く首長らは、見直しが適用されない。
自治体の首長の退職金（１１年１月時点）は、１期４年を任期満了で退職した場合、大阪市長の退職金が
４４３０万４０００円で最も高い水準となっている。優遇税制を見直すことで、大阪市長の場合、増税額は
所得税で約８５４万円、住民税は約２３５万円で、合計約１０８９万円に上る見通しだ。また、都道府県知事では、
宮城県知事の退職金が４４０１万６０００円で、増税額は計約１０８２万円となる見通しだ。一方、首相が４年間
務めた場合の退職金は約５２４万円となっている。
（2011年1月12日14時45分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)