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【社会】日本郵政グループの郵便事業会社「日本郵便」…総合と一般の全職種で１２年度の新卒採用を中止
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１１日、２０１２年度新卒者（１１年４月～１２年３月
卒業予定者）の採用を、総合と一般の全職種で中止することを決めたと発表した。新卒採用の見送りは
０７年の郵政民営化後初めて。
インターネット普及などを受けた郵便物の減少に加え、宅配便「ゆうパック」遅配問題の影響で
１１年３月期決算で５４０億円の純損失を見込むなど経営環境が厳しいため。新卒採用中止は総務省に
２８日提出予定の収支改善策の柱となる。日本郵政は、参院で与野党が逆転しているねじれ国会の影響を受け、
新規事業展開が進まず収益基盤の拡大が難しいことから、新卒採用中止による人員抑制のほか、
郵便局会社を含めたグループ会社社員の賃金カットの検討など抜本的なリストラを迫られることになった。
日本郵便は１１年度には全職種で計１２５０人を採用する見込み。持ち株会社の日本郵政と、
傘下の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は予定通り新卒採用を実施するとしている。
日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、日本郵政グループの現状について
「郵政改革法案が成立せず（事業拡大に向けては）両手両足を縛られた状態」と指摘。その上で、
給与やボーナスのカット、配置転換について、労働組合との協議に入ることを明らかにしていた。
今回の新卒採用中止をめぐって、日本郵便の労働組合関係者からは「学生の就職が社会問題化する中での
見送りは影響が大きい」「非正規社員を正社員化しており、バランスを欠いている」などと批判が出ている。
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