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少子化を解決するにはこれしかない
「子供を産んだ方が生活が安定し、利益が得られる社会への転換」
子供を１人までは産みたがる家庭は多い。ところが2人以上となると
財政的に二の足を踏む人が多くなる。そして、3人となると
一気に激減し、4人以上は既に「非現実的」状況となっている。
その上「お金を理由にそもそも結婚しない」層も激増している状況がある。
これを劇的に転換させるのは、最早一つしかない。そして今すぐ行わないともう日本がもたない。
・子供を各個人の家庭が負担して産み育てる発想との決別。「皆で育てる国の宝」へ
・子供を3人以上（増加に転じる数）を産み育てる家庭の「3人目からの子育て費用の全額負担」を実施
・3人目を産んだ場合の新築住宅無利息ローンをはじめ、
4人目を産んだ場合、生活保護の強化版を確実に受け取れるセーフティネットの強化、
5人目以降は入院医療費全額負担、年金増額・受給開始年齢の引き下げ、
介護費用の全額保証など、数に応じて設定し恩赦を与える。
・つまり、「産んだ方が苦労する上に貧乏になる」のではなく、
「3人以上産み、貢献した方が生活が楽になる」当たり前の社会へ転換する。
・更に、6人以上産む夫婦は「育児」自体を「公務員」として認める「育児職制度」を導入。
・重要なのは、対象を「3人目以降に限定」にしつつ、
特に4人目以降が皆が喉から手が出るほど欲してるもの」にしていることで、
これにより2人目までの負担まで国が負うことを回避し、
しかし3人目以降に価値を生み出すことで、一気にそこまで産む層を激増させる。
特に4人目以降と言う、今では「非現実的」とされた人数を「現実」に戻するために、
そこに至れば生活の安心が完全に保証されるレベルの付加価値をつける。
そして6人目まで到達すればそれを職業とすることができる。
年金など一部を除き、内容の多くが「万が一の場合の絶対保証」なので、
基本的に万が一がない限り政府の負担が発生しない。しかし国民にもっとも需要のある安心を与えられる。
最小のコストで最大のパフォーマンスを与えることができる。
・財源は子供手当の全面廃止をした上で、全額消費税に組み込む。
・子供を産めば産むほど自分の将来が補強され、更に子孫が増え身内からも助けられる。