11/01/14 16:20:35 KeTOcQs90
すでに1995年大蔵省シンクタンク機関のレポートによって
出生率低下の原因は明らかにされている。
抜粋すると
「出生率低下の原因は
住居費・教育費の上昇はコスト面から，
女性賃金の上昇は女性の機会費用の面から，
出生率の低下を招いていることが確認できた。」
現在はさらに労働者の相対的過剰供給により平均的賃金低下・失業率の上昇も
付け加わっている。
つまり、賃貸料の抑制ないし軽減措置、教育費の減免措置、女性の社会進出抑制並びに
それよる労働市場の需給バランスの健全化が経済対策と少子化対策となる。