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【野党】 自民党、「１人１法案」呼び掛けるも、中堅議員は「地元回りで忙しい。政策づくりは後回しだ」との声も
★「１人１法案」呼び掛け＝衆院選へ政策力アピール－自民
自民党は次期衆院選公約策定の一環として、所属国会議員全員に対し「実現したい政策」を
今月中に提出するよう求めている。「１人１法案」を合言葉に、政策実現に必要な議員立法などの明記を要請。
政権奪還に向け「プロの政策集団」（石破茂政調会長）をアピールしたい考えだが、党内の反応はいまひとつだ。
同党は昨年末、所属議員２００人に電子メールで「政策アンケート」を送付。
この中で、各議員が目指す政策と併せて、実現のための議員立法や財源措置についても回答するよう求めた。
複数の政策案を提出することも可能。それぞれの政策については、議員の名前とともにインターネット上で公表する予定だ。
民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）について、自民党は「財源の裏付けがない」と批判してきた。
同党は次期衆院選で「実現可能な根拠のある公約」を掲げることを目指しており、各議員から寄せられた政策を基に、
民主党との違いを際立たせることを狙う。
ただ、今のところ、高市早苗元沖縄・北方担当相が「外国人による鉱物資源のある土地取得の制限」などを提出しただけだ。
党内からは「年始の地元回りで忙しい時期なのに、政策づくりは後回しだ」（中堅）との声も上がっている。（2011/01/10-14:10）
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