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【政治】 ロシアへの裏金は「必要経費」「日本の弱腰原因」 漁業会社元役員が証言
ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁をする漁業会社４社がロシア国境警備局側に
計約５億円を提供したとされる問題で、札幌、仙台国税局から追徴課税を受けた漁業会社の関係者
が産経新聞の取材に「（資金提供は）入漁料のようなものだった。必要経費だ」と述べた。
漁業関係者は「日本政府が北方領土返還交渉を優位に進めたいあまり、ロシア政府に譲歩し過ぎ
ていることが、資金を払わざるを得ない原因」と、違法の可能性があるとはいえ、問題が複雑な背景
を持っていると訴えている。この関係者は、資金をキプロスなど外国口座を経由して送金した事実も認めた。
取材に応じたのは、国税当局に追徴課税を受けた北海道と東北地方の４社のうち、北海道の企業
の元役員の男性。男性によると、「裏金というつもりはなく、ロシア国境警備局側に５億円を、４社の
会社幹部同士で話し合って送金した。ロシア当局の嫌がらせをかわすにはほかに方法がない」という。
水産庁によると、ベーリング海や北方領土周辺のロシアＥＥＺ内で、タラ漁の主力となる「北洋転換
底引き船」の許可を得ているのは、追徴課税を受けた稚内海洋（北海道稚内市）、金井漁業（釧路市）、
開洋漁業（青森県八戸市）、佐藤漁業（宮城県塩釜市）の４社だけ。
（後略）
2011.1.10 01:23 MSN産経ニュース
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