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大阪市の地域ネットワーク委推進員、市民税も未納か
【社会】「税金は一度も払ったことはない」 年１２０万円もらっていた大阪市の地域推進員、市民税も未納か
大阪市の補助金から「地域ネットワーク委員会」の推進員に年約１２０万円の“報酬”が
支払われていた問題で、市民税を徴収できていない疑いがあるとして、市民グループ「見張り番」が、
市に対し、適正に課税するよう、住民監査請求していたことがわかった。推進員の一部は、
報酬にかかる所得税を巡って大阪国税局の調査を受けていることが判明しているが、
市は「今後、市民税の納付状況を調査する」としている。
市内の推進員３１６人は、同委員会から月上限１０万円の委託料を受給している。
昨年末に行われた監査請求によると、委託料は推進員の「給与所得」で、委員会は、
市民税算定の根拠となる「給与支払報告書」を市に提出する義務があるが、
未提出の委員会が複数あり、市民税が納付されず損害が出ているとしている。
給与所得の場合、市民税は最大で１人年約１万６０００円になるという。
読売新聞の取材に、複数の推進員は「税金は一度も払ったことはない」と話しており、
府民税の一部も未納の疑いがある。
市は「約２０年前は同報告書の提出を委員会に指導したが、その後は徹底していなかった」としている。
「見張り番」の松浦米子代表世話人は「補助金が推進員の給与となっているのに、
市が納税指導を怠ったために税の扱いに不公平が生じている」としている。
実態確認を指示 平松市長
平松邦夫市長は８日、同委員会に長年、補助金を支給していることについて、
「実態を確認するように指示した。単に『長年続いていたから』ではいけない時代。
きちんと問題点を整理したい」と述べた。
（2011年1月9日読売新聞）
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