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【財政】 総務省、原付きナンバー廃止を警察庁に打診 ひったくり増加の恐れも★2
ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、
軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたこと
が７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。
警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正
要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。
総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度
がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務
を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１～９０ｃｃは１２００円、９１～１２５ｃｃ
は１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。
総務省が平成２０年度の決算ベースで、全国の１５７自治体を抽出して調査した結果、
約３分の１の５２自治体で赤字になっていることが判明。
自治体別では政令市の４５％、町村の５６・５％がコスト割れしていた。
課税台数が全国最多規模の２０万台近くに上る大阪市では、５０ｃｃ以下で税額１千円
のミニバイク１台につき徴税コストは１０７３円。人件費や請求書の印刷費、滞納者への
督促通信費、１台１００円程度のナンバー代などがかかり、赤字額は年間約１４００万円
にのぼる。（後略）
2011.1.8 01:30産経ニュース
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