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【政治】 政府、公共交通施設のバリアフリー拡大へ 本格的な高齢化社会を迎え高齢者や障害者に配慮
★政府 バリアフリー拡大へ
政府は八日までに、高齢者や障害者に配慮してエレベーターを設置したり
段差を解消したりするバリアフリー化について、整備目標の対象とする
公共交通施設を一日の利用者五千人以上から三千人以上に拡大する方針を固めた。
本格的な高齢化社会を迎え、比較的規模が小さい施設にもバリアフリー化を拡大させる狙い。
国土交通省によると、対象となる駅は約二千八百から約三千五百に、
バスターミナルは約四十から約六十に増える見通し。
バリアフリー新法に基づき具体的な目標を盛り込んでいる基本方針を三月末までに改定、
二〇二〇年度末までの実施を目指す。
新しい基本方針は、公共施設のほか電車やバス、航空機などについても目標を引き上げる。
電車の場合、車いすのスペースを設けるなどした車両の導入率の目標を５０％から７０％に変更。
プラットホームから線路への落下を防止する可動式ホーム柵については現在、
目標が設定されていないが、技術的な問題や費用などを総合的に勘案し
「地域の支援の下、可能な限り設置する」とした。
高速バスについても、障害者らの乗降を助けるリフト設置などを促進する。
交通事業者がバリアフリー化計画や職員向けマニュアルをつくる際、高齢者や障害者が参加する必要性も指摘。
エレベーターの位置などをインターネットや点字パンフレットなどで提供し、障害者らが利用しやすくするよう求める。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)