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★【自由が危ない】情報保全法制会議が初会合、漏洩に「十分な罰則」確認
政府は５日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出を受けて発足させた
「秘密保全法制の在り方有識者会議」の初会合を首相官邸で開き、公務員の情報漏（ろ
う）洩（えい）への抑止力として「十分な罰則を設ける」など論点を確認した。６月を
めどに検討結果をまとめ、仙谷由人官房長官を委員長とする「情報保全に関する検討委
員会」に報告する。
ただ、政府は鳩山政権時代の平成２１年に、公務員や国民からの行政への意見や不正
情報、内部告発を受け付けるサイト「ハトミミ・ｃｏｍ」を設置。名称は変更したが現
在も続けている。政府内からは「一方で内部告発を受け付けておいて、罰則を議論する
のはご都合主義で恣（し）意（い）的」（内閣府職員）との声もある。
初会合では、国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下と軽微であることや、
管理規定が不十分なことを問題視。今後は（１）保護対象の秘密情報範囲（２）罰則
（３）基本的人権の尊重－などを議論する。
仙谷氏は会合で「秘密保全法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由に問題が生じ
る。緩すぎると国民の利益が失われる。理解を得ながら検討を進めたい」と述べた。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)