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住宅建築販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市、破産手続き中）が施主から注文住宅の
前払い金をだまし取ったとされる事件で、同社本社や営業所で社員同士の会話やメールが
禁止されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
埼玉県警は、経営が破綻（はたん）状態にあったことなどについてうわさが広がらないように、実質的経営者だった
元会長の永井昭四郎容疑者（６１）＝詐欺容疑で逮捕＝が社員を徹底的に管理しようとしていた、とみている。
捜査関係者によると、社内の隅々には、音声が拾える監視カメラも設置されていた。
「社員同士で話すな」と箝口令（かんこうれい）が敷かれ、社外で社員同士が飲み会を開くことも禁じられていたという。
同社元社員は「社員は横のつながりがなく、破綻まで経営状態を知らない者が多かった」と、県警に話しているという。
また、捜査関係者によると、同社が東京地裁に自己破産を申請する２カ月前の２００９年１月には、社員への給料支払いが
遅れていたが、永井容疑者ら経営幹部は広告宣伝活動を続けるとともに、営業担当社員に顧客獲得を指示していた。
社員の営業活動も、営業車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付けて管理していたという。
永井容疑者は重要案件はすべて自分に報告させ、「会長承認」を得るよう義務づけていた。取締役ではなかったが、
県警は、会長の肩書で同社を取り仕切っていたとみている。
ソース
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