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★日中関係冷却の原因は「経験・認識不足な若手閣僚の台頭」―元駐日大使
2010年下半期の尖閣諸島問題を始めとする日中関係の冷却化について、元駐日中国大
使で外交部外交政策諮問委員を務める徐敦信氏が中国国内メディアのインタビューに答
え、「若手閣僚の経験・認識不足が関係悪化を招いた」との見解を示した。中国新聞網
が伝えた。
徐氏は、アメリカからの信頼を失い辞職した鳩山前首相から菅首相にバトンタッチ
したことで、「48歳の前原外相を筆頭に新たな世代が台頭し、『鳩山派』や『小沢派』
を隅に追いやった」と指摘。これによって「日中関係冷却化の伏線が張られた」との認
識を示した。また、鳩山政権の失敗の教訓を生かした菅首相が日米関係を強調して諸外
国の関係を犠牲にしているとし、「小泉政権時代の『脱亜随米』外交の再現だ」と指摘
した。
徐氏は前原外相のような「タカ派」の存在と日中関係に関する質問に対して、「ハ
ト派」「タカ派」と単純に二分するのは不適当とした(中略)
さらに、尖閣諸島問題について日本側が2つ誤解をしており、1つは中国がいわゆる
「棚上げ論」の既定方針を撤回しようとしているとの誤解、もう 1つは中国が外交上不
利な状況にあり、その機に乗じて尖閣諸島問題を再燃させようという認識であるとし
た。そして、先日発表された日本の新しい防衛大綱について、「作成者は10年後に、当
時の判断は間違っていた赤っ恥をかくことになるだろう」と語った。
一方で、今後の日中関係については「悲観的ではない」と述べた。若い政治家の理
解不足による不適当な言動については「時間が解決する」とし、「たとえ『第2の小
泉』が現れようと、それは一時的なもの。日中関係の長期安定は政権交代による影響は
受けない」と語った。(編集担当:柳川俊之)
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