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・大阪府吹田市が、大規模な開発行為を事実上阻んでいた環境影響評価（アセスメント）条例を
改正し、手続きの適正化に乗り出す。市条例は全国の市町村に先駆ける形で導入されたが、
評価に平均で約３年かかることなどがあだとなり、市内は民間による大型商業施設やマンション
開発などの“敬遠地帯”となっていた。吹田では街全体が再開発の時期を迎えており、条例改正で
環境への配慮を保ちつつ、評価のスピードアップで市の活性化につなげたい考え。今年度中の
改正条例案成立を目指す
吹田市は平成１０年、旧国鉄の吹田操車場跡地に貨物ターミナル駅を建設する構想に合わせ、
環境影響評価条例を制定。市によると、同様の条例を市町村レベルで制定している例は、
全国でも極めてまれだという。
しかし、条例制定以降、これまで評価の対象となった４件は、申請から手続き終了までに平均で
３年２カ月を要し、民間事業者の大きな負担となった。市内の大型商業施設としては昭和５４年に
オープンしたＪＲ吹田駅前の大規模複合ビルがあるが、平成１０年以降は１５年に阪急山田駅前で
１店舗が開店したのみとなっている。
このため、大阪市に隣接する４０万都市という絶好の立地にもかかわらず、「吹田で環境影響評価
条例の対象になる事業はできない」という認識が業界に浸透。周辺市と比べ、人口規模に見合った
大規模な複合商業施設やマンションの開発が進んでいない。市の担当者は「民間の開発を規制
するのが条例本来の目的ではなく、より良い事業計画を提案してもらうのが狙いだったのだが」と
困惑する。
改正条例案では、事業者が環境影響評価の実施計画書を提出してから工事着手の認可が
下りるまでに約１年半とする期限を盛り込んだ。一方、事業者に地元住民との意見交換会を
２回以上開くことを義務づけ、意見交換会には市も加わるとするなど、条例本来の趣旨を守る
規定も設けている。
改正後は４階建て以上の延べ床面積１千平方メートルの建物が実質的な対象になるため、
多くの建築物が環境影響評価を経ることになる。（抜粋）
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