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政府は４日、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を構築するため、準天頂衛星「みちびき」の
同型機と静止衛星を、２０１４年から２年程度の間に集中的に６～７機打ち上げる方針を固めた。
アジア太平洋全域を対象に、現在のＧＰＳより１０倍高い精度で測位できる体制を整える。
打ち上げなどにかかる計２０００億円規模の費用には民間資金を活用する方針だ。
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅首相）が、原案を固めており、８月をめどに計画を決める。
財政難の中、政府は民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ法の改正案を次期通常国会に提出し、
衛星製造をＰＦＩの対象事業に加える方針だ。
日本独自のＧＰＳを構築するのは、米国のＧＰＳの本来の目的は軍事利用のため、有事などの際に
民間向けの電波の発信までも第三国に妨害され、市民生活や経済活動が影響を受ける恐れがあるからだ。
日本は１０年９月、独自開発した準天頂衛星の１号機「みちびき」を打ち上げた。同型機も含め
３機以上にすれば、１機は常に日本上空に位置することになる。米国が運用するＧＰＳと組み合わせれば、
カーナビゲーションなどの精度は現在の１０倍高まり、誤差は１メートルまで小さくなる。
（2011年1月5日03時03分 読売新聞）
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