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来年度の子ども手当の地方負担分を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は4日の定例会見で、
「市民税に特別税として上乗せし、市民にも負担を分け合ってもらう手もある」と述べた。
阿部市長はこれまでの会見で、地方負担分については「市の予算で全額国費として計上するやり方もあり、
国からの財源の手当てがなくて赤字が出た分は(損害賠償を求めて)国への訴訟も辞さない」という考えを示していた。
この日の会見では、来年度の計上について「(5日に開かれる県内の)臨時市長会でどう対応するか相談するが、
市としては全額国費計上しようと思っている」と発言。その上で、赤字が出た分の穴埋めについては
「国がだめなら『子育て支援特別税』を設けたり、支給を減額するなど手法はある」とした。
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