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□菅首相の思惑 出だしから空回り 年頭会見に野党反発
野党は４日、菅直人首相が年頭会見で消費税率引き上げに向けた財政抜本改革と
社会保障の在り方を検討する超党派協議を呼び掛けたことに対し、一斉に反発した。
通常国会での与野党協力の手掛かりを得ようとした首相の思惑は、出だしから空回り
している。
自民党の谷垣禎一総裁は三重県伊勢市内で記者会見し「（民主党の）２００９年
衆院選マニフェスト（政権公約）がそのままでは、どれだけ消費税率が上がるのか明らか
ではない。素案を用意してから対話を呼び掛けるべきだ」と批判した。
公明党の山口那津男代表は党会合で「社会保障の方向性を見いだしてこそ負担の
在り方も議論できる。議論の順序を間違えれば国民の理解は得られない」と指摘。
同時に「戦う野党の立場で厳しく対峙していく」と述べ、菅政権に協力する考えがない
ことを強調した。
共産党の志位和夫委員長は党旗開きで「大企業減税をやめて応分の負担を求め、
軍事費を削減して社会保障財源に充てるべきだ」と述べ、消費税率引き上げ反対を
明言した。
社民党の福島瑞穂党首も党会合で「消費税増税には反対だ。これだけ雇用や生活が
痛んでいる時は、所得再分配こそ政治がやるべきことだ」と述べた。
[ 2011年01月04日 12:39 ]
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