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公明党は３日、政府が通常国会に提出予定の平成２３年度の子ども手当法案について、
２４年度以降の恒久財源確保を明記することなどを条件に賛成する方針を固めた。
同党は子育て世帯への現金給付を重視しており、２４年度以降も手当の継続が約束されれば、
２３年度予算案本体には反対するものの、子ども手当法案には賛成できると判断した。
法案は２２年度と同様、中学卒業までの子供１人当たり月１万３千円を支給し、
２３年度からは３歳未満に７千円を上積みして月２万円を支給する内容。参院では野党が多数を占めており、
法案成立には２２年度分の子ども手当法案にも賛成した公明党の動向が鍵を握る。
公明党は自公政権時代に３歳未満の児童手当を増額する乳幼児加算の創設を主導しており、
今回の上積みには「反対する理由はない」（幹部）との姿勢だ。
地方自治体や企業に費用負担を求めるため児童手当の仕組みを継続していることも
「党の主張する児童手当の実質的拡充にあたる」（同）と評価している。
法案は２３年度限りの時限立法で、２４年度以降の支給には新たな立法措置が必要となる。
同党としては、法案に２４年度以降の恒久財源確保の検討条項を明記し、
子育て施策全体の予算拡充などの条件が満たされれば賛成する考えだ。
公明党は昨年１２月に発表した「新しい福祉ビジョン」の中間報告で「手当の果たす役割は重要」と主張した。
今春の統一地方選に向けて、手当の拡充を党の実績としてアピールしたいとの思惑がある。
同時に反対に回った場合、
「地方選前に（３歳未満の子供１人当たり支給額の）７千円アップを阻止した元凶といわれるのもつらい」（幹部）
という事情もあるようだ。
産経新聞 2011.1.4 02:00
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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