11/01/04 00:43:07 0
中国で出願された特許の件数が、昨年１年間の累計で初めて日本での出願を上回る見通しで
あることが３日、分かった。中国が４０万件前後なのに対し、日本は３５万件程度にとどまる見込み
だ。中国企業の技術開発力の向上を裏付ける一方、中国では地方政府が地元企業に奨励金を
出すなど出願の便宜を図っており、件数だけでは判断できないとの見方もある。
特許は国が発明の権利を保護する制度で、発明者や出願者に国が一定期間、その発明を独占
的に使えるなどの権利を与える。
中国で特許を管理する中国国家知識産権局によると、昨年の特許出願件数は１１月末時点で
３４万１３６５件と前年同期比約３割増え、年間で４０万件に達する可能性が高い。７割が中国の
企業や研究機関、３割が海外だ。これに対し、日本は「前年並みか前年をやや下回って推移」
（特許庁）し、多くても３５万件程度しか見込めない。
中国での出願件数は、１０年前には年間約５万２千件しかなく、日本（約４４万件）の１割強だっ
た。だが、コンピューターやデータ伝送技術など情報技術（ＩＴ）関連で急速に数を増やした。
出願件数は、国の技術革新を判断する指標のひとつだ。中国での急増も、中国企業の技術力
向上を示す指標になる。ただ、地方政府の奨励金などがある中国は、「出願のハードルが低く、
質の高くない出願が含まれている可能性がある」（特許庁）という。
こうした動きに対し、第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミストは「出願件数と技術を
直結させるのは早計だ」としながらも、「日本の技術が中国企業によって中国国内で特許申請
されているケースがあり、日本企業は中国での特許取得に力を入れるべきだ」と指摘する。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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