11/01/03 03:32:41 0
民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の事務所が主に０９年夏の衆院選直前、選挙区内の都議や区議ら９個人・団体に
１４７万円余を提供していたことが毎日新聞の入手した領収書のコピーなどで分かった。支出名目は「労務費」で、
青木氏の事務所は個別の支出を政治資金収支報告書に記載せず、一括計上できる人件費として処理したとみられ、
「正当な労働の対価として適切に処理した」と説明する。だが、一部の区議は「労働の対価」を否定し、
青木氏の選対関係者も「金を渡すことで議員の支援を受けることが目的で、名目はどうでもよかった」と証言した。
公職選挙法では選挙区内の有権者に現金を渡す「寄付行為」を禁じている上、票のとりまとめなどを依頼した場合は「買収行為」に当たる。
専門家は「労務費名目でも実態がなければ公選法違反の疑いが強い」と指摘しており、青木氏側の説明が求められそうだ。
毎日新聞が入手したのは青木氏の資金管理団体「桜下塾研究会」宛ての領収書計１２通。選挙区内の北区選出の都議の
後援会事務所と別の都議の親族、北区議５人と候補１人、足立区議１人の計９個人・団体が計１４７万５５００円を受領したと
記されていた。１２枚のうち９枚の日付は０９年７月３０日から公示前日の８月１７日。２枚は８月とだけ書かれ、１枚は日付がなかった。
桜下塾の０９年の政治資金収支報告書には９人の側への支出が分かる記載はなく、選挙運動費用報告書にも記載はなかった。
青木氏が代表の「民主党東京都第１２区総支部」には６月１７日～７月２２日に９人のうち６人への寄付などの記載があるが、金額や時期が違う。
９人のうち金額が最多の原田大都議は「新聞には答えない」と取材を拒否し、残る８人は領収書にサインしたことを認めた。
原田都議は後援会の収支報告書に一部を収入として計上したが、支出者は未記載だった。ほかはいずれも資金管理団体や
関係政治団体に記載はなかった。
毎日新聞 1月3日(月)2時30分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
>>2以降に続く