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□中国の海洋覇権追求の動き 米側が警告 同盟国との新たな試練
中国の海洋での領有権拡大への対応が米国政府内外で安保、外交の重大な
課題として論じられるようになった。南シナ海と東シナ海での中国の最近の覇権
追求的な動向は米国にとって日本など主要同盟国との関係への新たな試練としても
重みを増しているという。（ワシントン 古森義久）
オバマ政権が中国の南シナ海や東シナ海への新たな態度を米国の安全保障にも
影響する懸念の新要因として重視するようになったことは昨年７月のクリントン
国務長官の中国批判声明でまず明確にされた。同長官はベトナムでの東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域フォーラムで「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」
と述べた。
この言明は南シナ海全体を自国領海扱いし、他国の艦艇の航行までを規制しようと
する中国への正面からの反撃だった。以後、オバマ政権の内外では「中国の海洋領有権
拡大」の動きは警戒や懸念の対象として急速に比重を増した。
米国防大学教授として長年、中国の海洋領有権の動きを研究してきたマービン・オット氏
は昨年１２月に発表した論文で「中国は長い年月、領有権の主張をぼかしてきたが、いまや
その霧を完全に晴らし、人民解放軍幹部たちは南シナ海全体の中国の主権を宣言する
ようになった」と指摘し、米国としてはこの動きを重要な戦略的課題とみなして取り組む
ことを提言した。
オット氏は中国の領有権拡大の戦術について（１）自国の主権の根拠に歴史的な経緯、
排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚など多様な要素を利用し、相互の矛盾を指摘されても
平然と領土の拡大を進める（２）南シナ海での実例のように自国の主張を武力で実行できる
軍事能力がない間はもっぱらあいまいな態度を保ち、必要な軍事力を構築すれば、主張を
一気に明確にし、強引な態度に出る－とも指摘した。（続く）
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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com) MSN産経ニュース