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「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」
そんなタイトルの映画が公開されたのは一昨年のことだった。
今年のキーワードに「就職難」が挙げられる時代にあって、
それにつけ込むような“ブラック企業”の存在がますます問題化しているという。
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ）がこの問題に詳しい笹山尚人弁護士を招いて
先日開催したセミナーをのぞいてみた。
ブラック会社というとヤクザが経営しているフロント企業をイメージしがちだが、
経営者うんぬんの問題ではない。残業代未払いやパワハラなど、
違法な環境で労働者を働かせている企業を言う。
最近では、こんな相談事例が。月給２３万円（残業代込み）のホテル業正社員。
夜勤ということで働いているが、実際には昼間も勤務。睡眠は２時間ほど。
労働契約書は作られてなく、就業規則も見たことがない。
過酷な環境に意を唱えたら、パワハラが始まり退職願を出すよう強要される。
違法な労働には行政の指導がなされるはずだが、「役人は３回無視して
１回怒鳴りつければ来なくなる」と順法意識ゼロ。嫌がらせが怖くて、やめるにやめられない。…たまらない。
笹山弁護士によると、ブラック度を判断する観点は以下の３点。
・総じて、人件費の占める割合が高い企業はブラックになりやすい。
・長期に働いている女性がいるか、いないか。
・数年上の先輩がいるか。
企業にとって人件費は切り縮めやすく、経費削減効果が大きい。
人を減らせば、残った人間の労働条件は過酷になる。人件費の割合が大きい典型は飲食業界。
企業が労働者をどうみているかは、男より差別されやすい女性従業員が大事にされているかどうかをみれば、ある程度は分かる。
会社に何年か上の先輩がいれば、後輩社員がつらい思いをした時、相談相手になる。それが退職への歯止めにつながる。
―といった具合。ただ、笹山弁護士は「はっきり言って、日本の会社は多かれ少なかれ、ブラックという前提を持っている」という。
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