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青森大学（青森市幸畑）が２００８年度から１０年度にかけ、通学実態のない計１２２人の留学生を
除籍処分にしていたことが、同大への取材でわかった。
大半が中国人だった。同大から報告を受けた仙台入国管理局が調べたところ、約９割が県外に居住し、
就労していたことも判明。仙台入管は就労目的の偽装留学とみており、同大は受け入れ態勢の見直しを進めている。
青森大学によると、通学していない留学生がいるのを０８年度に初めて把握し、４人を除籍処分とした。
その後の調査で同様の留学生がいるのが分かり、０９年度には７９人、今年度も１０年１０月までに
３９人を除籍した。大学には同年５月現在、計２４５人の留学生が在籍している。仙台入管が調査した結果、
除籍者の約９割が東京や神奈川、愛知など県外で外国人登録していた。呼び出して面会すると、
それぞれの居住地でアルバイトなど仕事に就いていることを認めた。
留学生が大学に通わずにアルバイトに従事した場合、出入国管理法の退去強制事由にあたる可能性がある。
仙台入管はすでに除籍者に行政指導で退去を求め、大半の出国を確認した。仙台入管は、「面接などの結果、
除籍者は就労目的で来日したと見ざるを得ない。不適正な状況だ」としている。
青森大学は、少子化などで減少している学生確保のため、０５年度に中国の日本語学校と提携。
中国側が推薦する学生を積極的に受け入れ始め、さらに２校と提携した０８年度以降は、留学生の数が
以前の約３倍に増えた。除籍者のほとんどが、提携校からの学生だった。
>>2以降に続く
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