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２０１０年の国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組長が市の推薦を受けて
総務省に任命され、調査員を務めていたことがわかった。市と総務省は暴力団員であることを知らず、
任命後に警察情報で実態を把握。調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に
罷免できる規定がないため、組長はそのまま計約５０世帯を訪問して調査を終えたという。
総務省は事態を重視し、次回調査までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。
福岡県警によると、この組長は６０歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。配下の組員は
確認されておらず、単独で行動することが多いという。県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、
組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘している。
市企画課によると、組長は８月～１１月にかけての３か月間、調査員を務め、同市小倉北区の約５０世帯を担当。
世帯構成や家族の氏名、生年月日、勤務先、学歴など２０項目の個人情報を記載する調査票の配布や回収を行った。
業務に不備はなかったといい、国から数万円の報酬が支払われた。
組長は同区内で町内会長をしており、市は信用できる人物とみなして総務省に推薦した。すでに調査が始まった後の
９月２１日、県警からの出向職員らがいる市民事暴力相談センターから指摘を受け、初めて組長であることを知ったという。
連絡を受けた総務省国勢統計課は、「暴力団員が調査員として個人情報を扱えば、調査の信頼性が
損なわれる」として罷免を検討。しかし、国家公務員法は、免職理由を勤務実績の不良や心身の不調で
職務に支障がある場合などに限っており、省内で対策を協議するうちに組長の任命期間が終わってしまった。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)