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★「伊丹空港跡地に副首都」超党派議連が地域選定案、東京のバックアップ機能集約
首都・東京が大災害やテロなどの危機に陥った場合を想定し、バックアップ機能を集
約した「副首都」を整備すべきだとする超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議
員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は３１日、廃止の可能性が取り沙汰されている
大阪国際空港（伊丹空港）をＮＥＭＩＣの建設対象地域とする案をまとめた。
同議連は、政府が次期通常国会に提出を予定している「総合特区制度法案」の成立を
待ち、２３年中に、同法に基づく総合特区として「ＮＥＭＩＣ建設地域」を閣議決定し
たい考えだ。
総合特区制度は地域活性化の自立的な取り組みを支援するもので、総合特区に指定さ
れれば税制、財政、金融上の優遇措置が受けられる見通し。
同議連によると、想定しているＮＥＭＩＣ全体の敷地面積は約５００ヘクタール、居
住人口５万人、就業人口は２０万人で、整備期間は５年。総建設費は５兆円。建設費の
多くは、民間や海外からの投資で賄う計画で、国庫支出は、中央官庁の代替施設建設分
の５０００億円（初年度１０００億円）にとどめる。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)