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★規制改革推進へ 総合特区法案骨格を示す 民主・小委員会
民主党の総合特区・規制改革小委員会（大塚耕平委員長）は12月14日、次期通常国会
に提出予定の「総合特区法案（仮称）」の基本的な骨格を示した。同制度は、規制改革
推進のため、自治体などの要望に応え特定の地域に限定して規制除外などを行うほか、
予算・金融・税制で支援する。来年度は全国で 10地区程度の設立を見込んでいる。
農委系統組織は、拙速な規制緩和だとして、この考え方に反対している。
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