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平成２１年度に全国の地方自治体から朝鮮学校へ支給された補助金が８億円を超えていたことが３１日、拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で分かった。
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け、政府は朝鮮学校の高校無償化に関する手続きを停止しているが、
無償化が適用された場合の国費の総額は２億円弱とされる。すでにこの４倍を超える公金が地方自治体から朝鮮学校に交付されていたことになる。
朝鮮学校への補助金については、文部科学省が判明分として、２７都道府県７億６千万円と公表していた。これをもとに救う会が調査した結果、
文科省が未把握だった市区町村で補助金が次々と判明。大阪府内の市区町村は文科省調査ではゼロだったが、
大阪市で２７００万円を市内８校に交付。東大阪市でも５４０万円を交付し、合計１２市１町から３６３３万６千円の補助金が出されていた。
千葉県内の市町村も当初ゼロだったが、千葉、船橋、市原、佐倉の４市が「千葉朝鮮学園振興協議会」なる団体を結成。
４市は協議会に負担金名目で協議会に納め、協議会経由で補助金を支出しており、２１年度は２７１万円が学校に支払われていた。
このほか北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明。
都道府県別の順位では大阪府が２億２１４４万円と最も多く、兵庫県（１億８８１６万）、東京都（１億１３８２万）、
神奈川県（８８５０万円）と続き、全国で総額８億１５２８万円に達した。
朝鮮学校の無償化をめぐっては、教育内容を問わないままの公費支出に批判が相次いだ。
これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支給を留保する動きも出ている。
こうした動きに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は警戒感を強めている。無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、
各傘下組織にさまざまな抗議活動を指示。今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでいくとみられる。
産経新聞 1月1日(土)1時37分配信
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