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【コラム】日本の反撃
「大統領のトップセールスによる交渉力発揮」
「軍事面での支援」
「科学技術面での人材育成支援」
「政府主導の破格の価格設定」
これは、アラブ首長国連邦（UAE）の原発受注合戦で韓国に押された日本が立ち上げた
「パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議」が、今年6月にまとめた韓国の
受注成功要因だ。韓国は、政府と民間が一つになって受注戦に臨む「官民一体型」なのに
対し、日本は官が手を出さずに傍観し、優れた技術力を持っていても敗れたという反省が盛り込まれた。
「議論ばかりが多く、何一つきちんとやっていることがない」という声が聞かれる日本政府
だが、原発・高速鉄道などインフラ受注戦に限っては違う。日本は、韓国を徹底してベンチ
マークし、素早く行動した。内閣官房に「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」を
設置し、外務省など各省庁にもインフラ輸出支援チームを置いた。政府の官僚が乗り出して
民間企業を後押しし、「国際原子力開発（JINED）」という会社を設立した。資金が足りないと
企業が泣きつくや、インフラ輸出ファンドを立ち上げるなど、破格の金融支援策も相次いで
打ち出している。官と民が一つになり、インフラ輸出を行うという「オールジャパン戦略」が
電光石火で進められた。
1年もたたないうちに、成果が現れ始めた。今年11月にベトナムで原発受注に成功したのに
続き、韓国が有力視されていたトルコの原発受注でも、一歩先んじた。ベトナムでの原発受注
のため菅直人首相は、李明博（イ・ミョンバク）大統領のように直接ベトナムを訪問し、物量
攻勢をかけた。菅首相は、ベトナムに790億円の借款を提供し、空港・鉄道建設なども支援する
ことにしたという。韓国の受注がほぼ確定していたトルコの原発が日本に傾いたのも、日本が
破格の条件を提示したからだと分析されている。
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>>2あたりに続く