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日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や
契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、
分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ
可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。
本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続
すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を
脱出しよう」と訴えた。
日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、
純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は
「仮に同じ規模の赤字が続けば二～三年後に債務超過に陥る」と指摘する。
鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業
「ＪＰエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と
説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。
日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比３～５％程度超過している人件費の
カットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月
十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン
職員に的を絞り、削減計画を詰めている。
ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第
では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。
>>2以降に続く
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