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企業で言えば社長に相当するキャリア官僚のトップである各省の事務次官になる人の
エリートコースには、その省の人事課長を経由する場合が多い。
官庁の人事課長の主な仕事は、退職者の天下り斡旋である事実はあまり知られていな
い。中央官庁での慣例では同期入省者がランクアップすると、同時にランクアップで
きなかった同期入省者は、その省庁を退職する慣例になっている。
課長レベルなら何人も同時ランクアップがあるが、最高位の事務次官は１名なので、
結局、事務次官になれる１名以外は全員定年前に省庁を退職することになる。
平均寿命が８０歳とした場合、４０代後半から５０代前半で退職したら、残りの人生
の経済的基盤がなくなってしまうので、各省庁の人事課長は退職官僚の天下り先確保
が最も重要な仕事になっている。そもそも天下りとは優秀な人材を社会各方面に還流
させる意味があったが、もう明治時代ではなく、経営環境は複雑化しており、２２歳
の頃にキャリア公務員試験に受かっただけで、費用対効果・市場メカニズム他の経営
的な概念がない官僚では、企業が喜んで受け入れる人材ではなくなっている。
一方、各省庁が採用したキャリア官僚は無能者も含め、総て相当な待遇を受けられる
ことを慣行としているため、民間企業であれば役員待遇を求められる。課長レベルの
能力しかない人材でも、それがキャリア試験に合格した官僚なら各省庁では天下り先
での役員待遇を要求する。押し付けられる企業側では課長レベルの人材価値しかない
のに役員待遇の経費支出をすることは経済合理性から持続的な維持は不可能である。
そこで各省庁は公共工事という持参金をつけて民間に天下りを押し付けるのである。
ところが、この持参金は国民の税金なのである。本来ならもっと安い金額で発注でき
るのに、無能な天下り官僚の高給を保証するために適正価格よりも高い金額で公共工
事が発注されている。税金の使い道が天下り官僚の高給保証に使われているのだ。
民間企業への天下りだけではなく、各省庁が所管する独立行政法人の理事（取締役）
などのポストも天下り先だ。それらの独立行政法人には「補助金」という名の税金の
投入が行われている。これは官僚による国民搾取構造だ。