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民主党が政党助成金を使って、「調査委託費」という名目で、特定の企業に巨額の支出をしていることが本紙の調べでわかりました。
しかも、原資が国民の税金であるにもかかわらず、その委託、支出が適正なものなのか、第三者にはわからない実態も明らかになりました。
本紙は、国民の税金である政党助成金の使途を明らかにする目的で毎年提出されている政党交付金等使途報告書を調べました。
衆院選があった2009年分の報告書によると、調査委託費は、約2億6000万円にのぼります。委託を受けているのは、
元検事の大学教授が08年10月まで代表取締役だった「コンプライアンス・コミュニケーションズ」(東京・六本木、
資本金300万円)など6団体・1個人。このなかで、とくに目立つのは「プライムライン」(横浜市、資本金500万円)という会社です。
調査委託費の8割以上の約2億1700万円を受注しています。
同社の登記簿上の本店は横浜中華街東口近くの25階建て高級マンションの一室。登記簿の目的欄に「政治、経済、文化、
生活その他各種情報の収集、処理、販売」「各種マーケティングリサーチの請負業」のほか、
「日用雑貨品の輸出入及び販売」とあるように、雑貨店も経営しています。
しんぶん赤旗
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